会社設立相談で時間を節約

次に事業内容に応じて初期段階で設備や機器類を導入する場合、国税・地方税とも、税制の優遇を受けられる可能性があります。中小零細企業がPCやその周辺機器を導入する際、あるいは検査機器などを導入する際、数年にわたって経費に算入できるなど、設備導入には様々な特例が設けられています。資産の種類によって計算方法が異なる場合もあり、こうした点も税理士に相談です。

また創業する方は、独自の技術や営業能力に秀でていても、経理業務に詳しい方ばかりではなく、むしろ日々のこうした業務は不慣れかと思いますので、基本的な記帳方法などを指導してもらうのもよいでしょう。帳簿の記帳を税理士に委託することも可能ですが、一通り知識を身に着けておくことが経営者にとって必須です。

それから、そもそもどんな種類の書類を作成し、役所に提出しなければならないのか、トータルでいくら申請に経費がかかるのか等、ワンストップで教えてもらえるのが税理士のサポートのメリットではないでしょうか。行政書士や司法書士の資格も持つ事務所なら、1か所ですべて完結できます。こうして貴重な時間を申請書に費やすことなく、本業の方に集中することで、無事、起業を成功させてくださいね。