会社設立相談で時間を節約

次に事業内容に応じて初期段階で設備や機器類を導入する場合、国税・地方税とも、税制の優遇を受けられる可能性があります。中小零細企業がPCやその周辺機器を導入する際、あるいは検査機器などを導入する際、数年にわたって経費に算入できるなど、設備導入には様々な特例が設けられています。資産の種類によって計算方法が異なる場合もあり、こうした点も税理士に相談です。

また創業する方は、独自の技術や営業能力に秀でていても、経理業務に詳しい方ばかりではなく、むしろ日々のこうした業務は不慣れかと思いますので、基本的な記帳方法などを指導してもらうのもよいでしょう。帳簿の記帳を税理士に委託することも可能ですが、一通り知識を身に着けておくことが経営者にとって必須です。

それから、そもそもどんな種類の書類を作成し、役所に提出しなければならないのか、トータルでいくら申請に経費がかかるのか等、ワンストップで教えてもらえるのが税理士のサポートのメリットではないでしょうか。行政書士や司法書士の資格も持つ事務所なら、1か所ですべて完結できます。こうして貴重な時間を申請書に費やすことなく、本業の方に集中することで、無事、起業を成功させてくださいね。

会社設立と事業計画

では税理士が会社設立に当たってどのようなサポートを提供できるか、順を追ってあげていきます。創業したいと考えたら最初にまとめるのは、事業計画です。どんな事業をやるのか、中身も大切ですが、設立準備期間つまり収入がない期間に必要になる経費と官公署への手続きも踏まえた計画がなければ、途中で行き詰ってしまいます。

最初からすべて知っている人はいませんから、わかる範囲で自分でも調べたうえで、近所の税理士事務所を訪問してみましょう。相談に費用が掛かる場合もありますが、最近では無料相談できる税理士事務所も珍しくありません。また、お住まいの自治体で税理士を提供している場合もありますし、税理士を含めた起業の専門家が総合的な相談に乗ってくれる場合もあります。こうした施策を上手に利用し、最初は費用をできるだけ抑えるのが賢明です。

事業計画を作っていくと、資金調達が難問としてのしかかってきます。最初はある程度集められても、時間とともに自己資金は見る見るうちに減っていきます。そこで行政の助成金・補助金を活用し、最初に必要になる資金を援助してもらいましょう。これも制度を自分ですべて調べ尽くすのは難しいので、税理士さんに相談してみましょう。そのうえで今後想定する計画で事業が進んだ場合に、どのような費用が掛かるのか、税理士の視点から助言を受けましょう。

会社設立と税理士

会社設立に当たって、起業家を悩ませるものは、なんといってもお金にかかわる問題です。その点、会社設立におけるお金の扱いに精通した税理士は、とても頼りになる存在になるでしょう。創業時にすぐ税金がかかるわけではありませんが、その先の事業計画も見据えたとき、創業時にはなるべく無駄なお金はかけたくないものです。また、納税は国民の義務ですが、適正な節税は企業活動の成長に欠かせません。節約できたお金を事業活動に回せば、それで人を雇い、商品を開発販売し、利益を上げることができ、やがてはそこから多くの税金を納めることができるようになります。

税理士は私たちの生活にとって意外と身近な存在です。どのような街にも税理士事務所が1件くらいはあるのではないでしょうか。商店街の店主や、建設会社の社長さん、理容店、小売店などは、近所の税理士事務所と顧問契約を結び、確定申告などの事務処理を依頼していることがほとんどでしょう。大手企業も、顧問契約を結んでいる税理士事務所があるはずです。事業形態も様々で、個人事業主として仕事をしているフリーランスもいれば、小さくても株式会社として事業を営んでいる方もいます。それぞれに応じて適用される税制度は同じではありませんし、税率も収入によって違ってきます。さらに年に一度の確定申告の時期は、経営者にとって神経を使う時期でもあります。

では税理士は会社設立に当たって、具体的にどのようなサポートを提供してくれるのでしょうか。本サイトでは、この点に絞って、簡単に説明します。